将来の対策

相続税の物納は、金銭による一括納税も分割納税(延納)もできないような場合に限り認められる例外的な制度です。実務上、物納手続きには時間を相当要するので事前準備が必要となります。物納により国に収納される財産の価額は、相続税評価額となるので、通常は時価(一般に取引される価額)より低い価額となります。相続税評価額より高い価額で売却が可能であれば、相続財産を売却し、その代金で相続税の納税を行う方法も検討する必要があります。