将来の対策

死亡退職金を活用した相続税対策
死亡退職金の非課税制度

被相続人の死亡により相続人が受け取る死亡退職金には、法定相続人1名につき500万円までは非課税とされ相続税が課税されません。法人経営者は法人契約の生命保険、個人事業主は小規模企業共済などを利用して節税をしながら死亡退職金を準備される方が多くおられます。相続人が受け取る死亡退職金は相続税対策、納税資金対策として有効です。





小規模企業共済の活用

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済」は、個人事業者の退職積立金制度で、支払った掛金の全額が個人所得から控除され所得税、住民税が軽減されます(毎月の掛金は1,000円から最高7万円まで)。
さらに、小規模企業共済の契約者である個人事業者が死亡すると積み立てられた共済金は遺族に支給されますが、この共済金は死亡退職金として取り扱われ、法定相続人1名につき500万円までは非課税とされます。