過去10年くらい遡って預貯金の資金移動を調査されます。親族に対する無申告の贈与がないか、貴金属、自動車などの高額な物品の購入がないのか、調査をされます。

所得の少ない親族が多額の預貯金や有価証券を所有していると、その取得資金の出どころが被相続人からではないかと、調査をされます。

生前贈与により子や孫名義の預貯金になっていても、贈与を受けた本人がもらったお金の存在を知らなければ、生前贈与は認められず名義預金として相続税が課税されます。生前贈与が成立するのか、生前贈与の経緯を調査されます。

預貯金から多額の引き出しがあるような場合には、預貯金の管理者に資金の使途を確認されることがあります。預貯金の管理者が現金を持っているのではないかと、調査をされます。

相続した預貯金より高額な相続税を納税した相続人については、その納税資金の出どころが調査をされます。

配偶者が取得する遺産は、相続税の軽減措置が受けれるため、形だけ配偶者が預貯金を相続したことにして、実際には別の相続人が預貯金を受け取っていないか、調査をされます。

子や孫の生命保険の保険料を被相続人が支払っていると、その保険契約の内容が調査されます。 解約返戻金があるような保険であれば、相続財産となり相続税の課税対象となります。

相続財産に賃貸用の不動産があれば、その賃貸用不動産と過去の所得税の確定申告における収入状況が合っているのか、調査をされます。

金・プラチナを売却して200万円を超えると買取業者は、その取引内容を記録した支払調書を税務署に提出します。 そのような支払調書が提出されている場合は、相続財産に金・プラチナがなかったのか、その売却代金がどこにいったのか調査をされる可能性があります。

相続税対策として生前贈与や養子縁組を行ったその当時の被相続人の判断能力を調査される可能性もあります。その当時、痴ほう症で被相続人に判断能力がない状態であれば贈与や養子縁組はできないため相続税の課税問題が生じます。

税務調査の際、被相続人の趣味を確認して、貴金属、骨董品、書画、切手、記念硬貨、ゴルフ会員権、自動車などの趣味に関連する財産の申告漏れがないか、調査をされます。

不動産や有価証券の売却代金が、その後、どのような形で財産として残されているのか、そのような資金が親族に無申告で贈与されていないか、調査をされます。

過去に住んでいた場所、遠くで生活している子の住所地に被相続人が不動産を所有していないか、その地域の役所に照会して、不動産の調査をされる可能性もあります。

100万円を超える海外送金については、金融機関から税務署に「国外送金等調書」が提出されその内容が通知されています。被相続人及び相続人の居住・生活状況などから海外に財産がないか、調査をされます。

金融機関の貸金庫の利用料金の口座引落の履歴などから貸金庫の利用が判明すると、税務調査の際に金融機関に同行して貸金庫の開扉を求められ、金庫の中を確認されることもあります。調査官は被相続人の死亡日前後の貸金庫の開閉の記録も調査します。

株式を所有している自覚のない名義だけの同族会社の株主や会社に金銭を貸し付けている自覚のない同族会社の債権者がいないか、調査をされます。実態のない名義株や名義貸付金は被相続人の相続財産とみなされ相続税が課税される場合があります。