相続が発生すると相続人は10か月間で被相続人の遺産を洗い出し、財産を評価し、相続税を計算して申告・納税しなければいけません。遺産の分け方で相続税の納税額も変わるので、亡くなった後からでもできる節税対策もあります。初めて相続税に係わるご家庭では戸惑うことが多いと思われます。当法人では、これまでの経験を生かし、万全な態勢でお客様をサポートいたします。

主な相続税申告業務に関するサービス

相続が発生すると相続開始日から4か月以内で被相続人の最後の所得税の確定申告をしなければなりません。そして、被相続人の遺産を洗い出し、財産を評価して相続開始日から10か月以内に相続税の申告納税をしなければなりません。

相続では、亡くなった人を「被相続人」といい、財産を相続できる権利がある人を「相続人」といいます。配偶者は常に相続人となりますが、それ以外の者については、子を第1順位、父母を第2順位、兄弟姉妹を第3順位とする順位付けがされており、父母と兄弟姉妹については、先の順位の者がいない場合に初めて相続人となります。例えば、子がいる夫婦の場合は、配偶者と第1順位の子が相続人になります。子がいない夫婦の場合は、配偶者と第2順位の被相続人の親が相続人となりますが、もし、被相続人の親や祖父母がすでに亡くなっていれば、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。

遺言書がない場合は、相続人全員での話し合い（遺産分割協議）により遺産相続を決定することになります。民法では法定相続分が定められており、法定相続分は相続人本来の権利の割合を示す重要な基準ですが、現実には、様々な事情を考慮して、ご遺族で話し合って柔軟に遺産分けを決めているケースがたくさんあります。

法定相続分と遺留分

遺言により後継者に財産を集中して承継させようとしても、うまくいかない場合もあります。遺言により遺産をもらえない相続人は、遺産を相続した者に遺留分を請求をすることができるので、遺言書には、後日の紛争を避けるため、遺留分侵害をしないような配慮が必要です。

遺言書で指定がない遺産は、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）が決着するまでの間は、相続人全員の共有となります。遺産争いが生じると、遺産分けが決着するまでの間、様々な問題が生じます。

case

• 預貯金が簡単に引き出せない…
• 賃貸用不動産の賃貸契約や振込口座の変更手続きができない…
• 有価証券・不動産などの相続財産を簡単に売却できない…
• 事業用資産が相続できず後継者の事業承継に支障をきたす…
• 相続税の特例制度が適用できないので過大な納税資金の準備が必要になる…
• 家族の仲が悪くなる…

遺産分割事件（遺産争い）について

家庭裁判所における遺産分割の事件数は年々増加しています。調停成立件数の約80%は遺産価額5,000万円以下の相続で、遺産争いは大きな財産を有する資産家に限られた話ではありません。なんとなく「亡くなった後は子供たちでうまくやっていくだろう…」では将来問題が生じる可能性があります。

被相続人の遺産に関する課税価格が基礎控除額を超える場合には、相続開始日（死亡日）から10か月以内に相続税を計算して申告納税する必要があります。

注1）令和5年までに贈与された財産については、贈与日から相続開始日までの期間が3年を経過していれば、相続税は課税されません。
注2）相続時精算課税制度を選択した人が令和6年以後に贈与を受ける財産については、その年の贈与財産の価額から相続時精算課税制度の基礎控除（年間110万円）を控除した残額が相続財産に加算されます。

相続税の基礎控除

遺産の総額から基礎控除額を差し引いた課税遺産総額を、現実の遺産分けとは関係なく、各相続人の法定相続分に応じて按分します。そして、その法定相続分で按分した各相続人ごとの課税遺産額に相続税率を乗じて相続税の総額を計算します。

相続税の速算表

現実に遺産を取得した相続人が遺産の取得割合（課税価格の割合）に応じて割り振られた相続税を、個々に納税することになります。配偶者が相続した遺産が法定相続分又は1億6,000万円以下であれば、配偶者は相続税を納めなくてもよい特例があります。

【事例】遺産３億円を配偶者と長男が1/2ずつ相続し、長女は相続しないケース

相続税は、法定相続人の数や配偶者の有無、遺産の分け方などにより納税額が大きく変わります。相続税の目安は次のとおりです。

相続開始日から10か月以内に相続税を金銭により一括して納税するのが原則です。例えば、「預貯金は大切にしておきたいからとりあえず田や畑を物納したい」というような選択はできません。金銭での一括納税が困難な場合には分割払いによる延納を申請することができます。また、分割払いでの納税も困難な場合には物納を申請することもできます。

相続税の延納制度

延納は一定の条件のもと、担保を提供することにより、相続税を年賦で分割して納税するものです。抵当権の設定に関する登記費用は国が負担します。相続した金銭と相続人が元々所有していた金銭の合計額から当面の生活費などを控除した金額については、「納期限までに納付することができる金額」とされ、原則として延納することができません。延納制度を利用すると利息に相当する利子税を支払うことになります。

延納期間・利子税

※「特例割合」は、延納特例基準割合を0.9%として計算しています。

相続税の物納制度

相続税の物納は、金銭による一括納税も分割納税（延納）もできないような場合に限り認められる例外的な制度です。実務上、物納手続きには時間を相当要するので事前準備が必要となります。物納により国に収納される財産の価額は、相続税評価額となるので、通常は時価（一般に取引される価額）より低い価額となります。相続税評価額より高い価額で売却が可能であれば、相続財産を売却し、その代金で相続税の納税を行う方法も検討する必要があります。

相続税物納のポイント

配偶者の相続した遺産が、法定相続分又は1億6,000万円以下であれば、配偶者は相続税を納めなくてもよい特例があります。この相続税の配偶者の税額軽減制度を活用した遺産分けができれば、相続税の納税額を軽減することができます。被相続人に、配偶者がいる場合は、遺産分けのしかたで相続税の納税額は大きく変わります。

配偶者の相続した遺産が、法定相続分又は1億6,000万円以下であれば配偶者は相続税を納めなくてもよい特例があります。ただし、配偶者があまりたくさんの遺産を相続すると、その配偶者が亡くなる第2次相続の時に多額の相続税が課税されることがあります。配偶者の税額軽減制度を活用しながら、第1次相続税と第2次相続税を合わせて最も納税額が少なくなるような遺産分けを検討することも相続税対策の一つです。

このケース別の試算表の見方 (No.4)

わかりやすくお伝えするため 2 次相続における配偶者の遺産は、1 次相続で取得した財産の金額と同額にしています。第 1 次相続で配偶者が 1 億円の財産を相続し、残りの 2 億円の財産を子が相続すると第 1 次相続における相続税は 3,813 万円です。第 2 次相続で配偶者が子に 1 億円の財産を遺したとすると第 2 次相続における相続税は 770 万円です。このケースにおける第 1 次相続及び第 2 次相続に係る相続税の合計は 4,583 万円となります。

被相続人の居住用建物や事業用建物の敷地など一定の要件を満たす宅地等を取得した相続人には、その宅地等の内、一定面積の評価額を減額できる特例があります。これを小規模宅地等の減額特例といいます。宅地等を有する資産家には節税効果の大きな特例です。

【参考例】

被相続人が経営していた小売店の店舗敷地（400㎡、相続税評価額4,000万円）を、その事業を承継した相続人が相続すると、3,200万円（400㎡の評価額の80%）が相続税の課税対象から減額できます。

小規模宅地等の減額特例のポイント