広大地評価通達の廃止の影響について

地積規模の大きな土地の評価方法について、広大地の評価(改正前の評価通達24-4)が廃止され、新たに「地積規模の大きな宅地の評価」(評価通達20-2)が新設されました。

平成30年1月1日以後の相続・贈与から地積規模の大きな土地については、地積の大きさに応じた規模格差補正率を適用して評価することになります。

地積規模の大きな土地とは、三大都市圏においては500㎡以上の土地、三大都市圏以外の地域においては1,000㎡以上の土地をいいます。

改正前の広大地補正率と比較すると新たな規模格差補正率は評価割合が高いので、今後は地積規模の大きな土地の評価額が高く算定されるケースが多くなると思われます。